地方銀行で一般職の募集は2022年1月時点で12銀行のみ！

一昔前まで銀行内の事務作業をメインに行う一般職という職種がどの銀行でもありましたが、現在は一般職の採用をしている銀行はほとんどありません。

その理由は銀行のメイン業務である預金と融資で収益を上げることが難しくなってきているからです。そのため、事務作業だけを行う行員は必要とされなくなっています。

事務作業も当然行い、それに加えて収益も上げることが今の銀行員には必要とされているわけです。

ただ、一般職の募集が全くなくなったかと言うとそんなこともありません。地方銀行の中にも一般職の募集を行っているところはあります。

今回は地方銀行の中でどの銀行が一般職の募集をしているのかを調べてみました。今後地方銀行への就職を考えている方の参考になれば幸いです。

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地方銀行の一般職の募集状況と初任給の違い

地方銀行には第一地方銀行と第二地方銀行がありますが、今回は第一地方銀行61行での一般職の募集状況について調べてみました。

一般職の募集状況

今回調べてみた結果、一般職を募集している銀行は61銀行中12銀行でした。ですので、8割以上の地方銀行が総合職のみ募集をしているということです。

地方銀行の総合職には種類があり働き方を選択できる

新卒採用は総合職のみという銀行は今後も増えていくことが予想されます。内部の事務作業はパートや派遣社員の仕事となり、正社員は収益を上げることに特化していくことになるでしょう。

ということは全員が転居を伴う転勤の可能性がある総合職として働かなくてはならないかと言うとそんなことはありません。最近でも総合職も細分化されており、転居を伴わない総合職を選択することができます。

呼び方は各地方銀行によって異なりますが、転居を伴う転勤を希望しない方のために「エリア総合職」という採用形態があります。

エリア総合職を選択することで自宅から通勤可能な範囲内での勤務となるので、地元で働きたいと考えている方にとってはうってつけの働き方となります。

ただ、デメリットとして給料が総合職の人と比べて１～２万円程度低くなります。出世も総合職の人と比べて遅くなることが予想されます。

そのため、バリバリ働いて給料をたくさんもらいたい方には向いていないと言えます。

最後に

今回は地方銀行の一般職の募集状況について紹介させていただきました。一般職の募集は年々減少傾向にありますので、今は募集していても、今後は一般職の募集をなくす銀行も出てくると思います。

最近では一般職で入行した正社員の方に金融商品の販売ノルマを与える銀行も増えてきています。一般職で採用されたのにやっていることは総合職と同じなんてケースもあるようです。

経営方針が変わるなんてことは地方銀行ではよくあることです。これから就職を検討しているという方は銀行の業務内容について確認をし、ミスマッチのないようにしましょう。

お客様への営業業務を一切したくない！単純な事務作業だけしたいという方は地方銀行への就職は向いていないと思いますので注意していくださいね。